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2005年1月

2005.01.30

韓国の北朝鮮政策に失望です

「北朝鮮はいずれ崩壊する」とよく聞きますが、なかなかそうなりません。その原因は、中国ばかりでなく韓国も強力にバックアップしているからのようです。

「韓国国防白書、「北朝鮮は主敵」削除へ」(YOMIURI ON-LINE)

北朝鮮の、韓国を味方にする作戦にまんまとはまっています。

「韓国統一相、日本の北朝鮮政策に失望感・拉致に関心集中」(NIKKEI NET)

これは拉致問題の真相究明を願う日本国民全体をバカにした発言です。

日本は経済制裁に動き出していますが、中国と韓国が助けるのであれば、あまり効果は期待できません。

中国だけでなく韓国にも圧力をかけるという考えもありますが、日本には荷が重いでしょう。今年は「日韓友情年」でもありますし。

北朝鮮問題の解決は、イラクが片付いて、アメリカが力を出さないとだめなのかもしれません。

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2005.01.29

イラク国政選挙は確実に成功するらしいです

日本協栄証券のサイトにある「協栄週報 長谷川慶太郎の「動きを追う」」はオススメです。政治・経済に対する長谷川氏の見方を週一で読むことができます。

1月31日のコメントは、「30日のイラク国政選挙は確実に成功する」というものです。

その理由は、
・イラク全土の大部分は治安良好である。テロが繰り返されているのは、俗に「スンニ・トライアングル」と呼ばれる中部の4州に限られる。
・人口のほぼ60%を占めるシーア派にとって選挙は、権力を奪取する絶好の機会である。
・人口の約20%近くを占めるクルド族にとっても、合法的に政権に参加できる唯一の機会である。
・イラクの女性は、今度の選挙では初めて投票できるだけでなく立候補も可能になり、選挙に強い関心があるために、テロの脅威にさらされても積極的に選挙戦に参加する。

つまり、イラク人の大部分が選挙を望んでおり、それゆえに成功は確実だというわけです。

asahi.comのイラク特集をみると、「自爆攻撃で市民と警官が何人死んだ」とか、「治安悪化で実施困難」などという記事が多く、選挙はどうなりそうかという予測はないようです。

Mainichi-INTERACTIVEの中近東・ロシアの記事をみると、「選挙の正当性をめぐり投票率が注目される」とか、「イラク人の中に期待と失望」などと、否定的な書き方が多くみられます。これもまた選挙はどうなりそうかという予測はないようです。

考えてみれば、イスラム社会は民主主義でもなく、たまたま得たオイルマネーを一部の人が独占し、女性差別をしているところです。

そんな国々に、たとえ押し付けであっても自分たちの政府ができるのですから、人々にとっては大チャンスでしょう。

「イラクの選挙が成功するのは、疑問の余地がない。」というのは、全くその通りだと思います。

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2005.01.26

郵政改革に消極的な情けない民主党

国会では小泉首相を「説明不足」としか批判できていません。「こういうやり方で民営化をもっと推進すべきではないのか、なぜそれをしないのか」と追及したらいいと思うのですが、そうは言えないようです。

民主党ホームページによると、
「将来的には民営化が本筋」だが、「もう少し丁寧に民営化を模索することが必要」と、やるともやらないとも言っていません。

日本の問題は、まず公的部門の非効率、次に農業・サービス部門の競争力のなさだと思いますが、民主党は公的部門の改革をどうやろうというのでしょう。

公務員を何割減らすとか、特殊法人をすべて民営化するとか、言えないのでしょうか。

道路公団の借金をチャラにするなんて言うような党だから、期待できないのも仕方がないかもしれません。

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2005.01.23

Thin Clientは失敗する2

zep716氏にいろいろと批評(「Thin Clientは失敗する」を読んで。)をいただきましたので、追加で考えられる理由をできるだけ書いてみました。

Thin Clientの定義がはっきりしないので、あいまいになってしまう部分はありますが、Windows XPのPCにできてThin Clientにできなさそうなものを具体的に挙げると、

1.重い処理、大量のデータ処理が必要なもの
ビデオ再生・編集、テレビアプリ、CD/DVD作成・編集、詳細なフォトレタッチなど

Webサーバーの処理能力が無限大になっても、ギガ単位のデータをサーバー・クライアント間でやりとりするのは非効率です。それは10年たっても変わらないと思います。また、ネットワークの性能向上は比較的ゆっくりだと思います。

2.入出力装置を接続する場合(接続には各メーカーが供給するドライバが必要です)
プリンタ、スキャナ、USBメモリ、USBハードディスク、USBフロッピィ、タブレット、USBカメラ、DVカメラなど

3.拡張カードを使う場合

4.汎用装置として使う場合
新しい装置・システムを開発する場合、とりあえずUSBなどでPCとつなげられるようにしておいて改良することがよくあります。

Thin Clientへ移行する際のその他の問題点としては、

1.ライセンスの問題
Windows XPだといろいろな技術に対してPCベンダーがロイヤリティを払う必要はないが、その他のOSだとそうはいかない、とマイクロソフトの人が言っていた記事を読んだことがあります。(探したけれど見つかりませんでした)

2.コストの問題
Windows XPのPCは標準化されて極限まで安くなっています。Thin Clientには、安いCPUを使いHDなどを削除することによるコストダウン分があると同時に、特注・少量生産品というコストアップ分もあると思います。
Thin Clientというからには、Windows XPのPCより相当安いイメージがあります。そうでなければ、なぜ機能が低いものをわざわざ導入するのか説明が必要です。


ユーザーが乗り換えを決断するには、今までより便利で、今までできたことは全部できて、今までのハード・ソフトの資産ができるだけそのまま動いて、それでいて今までより安い必要があります。
ここまできて初めて興味を持ち、さらに今でも十分使える装置を捨てて新しい装置に乗り換えるためのインセンティブがあって初めて買い替えるのです。

Thin Clientがなぜお得なのか、現状では提示できていないのに、日立が自ら犠牲となって証明しようとしているので注目しています。ただし、
・あまり重い処理はしない
・定型業務のみに使い、新しい使い方を試したりしない
・価格にはあまりこだわらない
・個人情報を扱うなど特殊な事情がある
という状況に限れば、うまくいく可能性はあると思います。

しかし、それが会社全体や、家庭にまで広まるとは全く想像ができません。

世の中には何とかしてWindowsをやめたいという人がたくさんいるようで、
・Web側へのパワーシフトのトレンド
・Windows XPが3年以上もメジャーバージョンアップせずに停滞していること
・個人情報保護法の全面施行
といった状況に乗じて、Thin Clientを復活させたいのだと思います。

一般のユーザーは理念では動かず損得で動きますので、家庭には普及する理由が見当たりません。家庭ではWindows PC、会社でThin Clientを使うという状況も考えにくいです。

結局、Windowsで十分じゃないかということになり、全く使えないわけではないThin Clientは少数派であるがゆえに排除されてしまい、最後は「失敗だった」ということになると思います。

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2005.01.22

著作権は「新たな文化のパスワード」???

文化庁のホームページを見たことがありますか?

文化庁とは、
・芸術文化の振興
・文化財の保護
・国語の管理
・宗教法人の管理
をやっている格調高い政府組織ですが、著作権についても扱っています。
著作権だけが、金まみれのドロドロした仕事であり、今いちばんホットなところだと思います。

「新たな文化のパスワード」とは全く意味不明ですが、著作権意識の啓蒙などいろいろなことをやっているようです。

組織としては中立のように見えます。いろいろな権利団体が圧力を加えて、何とか金を取れるように法律を作らせようとしているのでしょう。職員も大変です。

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2005.01.21

どんぶり勘定の私的録音補償金制度はいますぐ廃止を!

文化庁が、パソコンやHDD、記録型CD/DVDドライブから私的録音補償金を徴収しようとしています。

音楽を録音するかどうかわからないのに一律に徴収し、しかもユーザーにどのような権利が与えられるのか不明確であり、さらにそのお金が正しくアーティストに渡っていないのが現状です。

「コンテンツのデジタル化を踏まえたもの」であれば、コンテンツ毎に課金できるはずです。なぜそれをせずにあいまいな徴収をするのでしょうか。

取りやすいところから金を取り、自分たちがコントロールできるところを流れるようにして、その分配方式や手数料は自分たちで決めたいのでしょう。

最近取り分が少なくなってきたから、新しく法律を作ってもっと取ってやろうなんて甘い考えがいつまでも許されるような世の中ではないと思います。

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2005.01.20

著作権の限りない膨張

文化庁がよからぬことを画策しています。

著作権法改正,2006年通常国会に向け始動---パソコンや音楽プレーヤ内蔵のHDDなどが俎上に(nikkeibp.jp)
詳細記事(Tech-On! 要登録)

簡単にまとめると、

・私的録音録画補償金の対象装置の大幅な拡張
・個人的な複製を禁止する
・ひとつのコンテンツに複数の人の権利が含まれる場合でも、それらの人の許可を省略してそのコンテンツを利用できるようにする
・コンテンツをユーザーの財産とはせず、「利用権」だけを与えるようにして、譲渡できないようにする
・保護期間の延長
・罰則の強化

といったところでしょうか。音楽CDが売れなくなったり、デジタルコンテンツの利用が思ったより進まないので、なんとか金を取れないかということなのでしょう。

CCCDの失敗により、技術革新によって徴収効率をアップするするというシナリオが崩れてしまいました。このため、従来のように政治家を通して新しい法律を作って徴収金を増やすことにしたようです。

相変わらずユーザー無視の政策です。誰がお金を払うのか考えてないようです。

あまり無節操に著作権を拡大すると、いつかユーザーが爆発し、本来あるべき著作権も否定されることになるかもしれません。

各方面から猛反対があるとは思いますが、こっそりパブリック・コメントを募集し、1週間くらいで締め切るようなことがないようにしていただきたいです。消費者団体の動きにも期待したいものです。

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2005.01.17

Thin Clientは失敗する

切込隊長BLOG
「産経新聞の「正論」で梅田望夫氏の議論を読んでの雑感」
を読んでまたバトルが始まったかと思ったら、
「理解した。というか、すっきりした」
で自己解決していました。第三者であるzep716氏のブログでの解説
「産経新聞「正論」 「こちら側」と「あちら側」長考」
で理解したとのことです。

で、その解説と、リンクされている梅田氏のCNETでの記事を読み、世の中Thin Clientを信じている人が多いことに驚きました。

「Googleはインターネット時代の新たなOSとなる」(zep716氏)
「Googleの本質は新時代のコンピュータメーカ」(梅田氏)
「「Google PC世代」という考え方」(梅田氏)
「PCに残る仕事、残らない仕事」(梅田氏)

Googleの評価についてはともかく、WebサービスがOSになったり、PCであるという考え方は間違っていると思います。巨大サーバーを持ち、様々なサービスを提供すれば、今のようなPCは不要であると言っているようですが、そんなことはありません。空想するのは自由ですが、実現性についての吟味がないと思います。

PC側からインターネット側にパワーシフトがおこっているというのは否定しません。辞書、ホームページ作成、地図、乗換案内、翻訳、年賀状など、いままではPCにインストールされたソフトでやっていた仕事が、インターネットでできるようになっています。

しかし問題はそれがどこまでシフトするかです。いままでPCが7、Webサービスが3の仕事をやっていたのが、3対7あるいは2対8になるくらいではないでしょうか。AV関連やいろいろな作成ソフトはWebサービスでできそうに思えません。将来、ビデオ編集よりはるかに上回る大量のデータがCPUとメモリとハードディスクとディスプレイの間を行き交うソフトが出てくるかもしれません。そういうソフトはローカルで動かす必要があります。

また、ユーザーが自分のPCと、サーバーのどちらで仕事をさせたいのか想像する必要があります。大事なデータをどれだけサーバに送ろうと思うでしょうか。できるからといって、ユーザーがそれを好むとは限りません。

結局、未来のPCは今とあまり変わらないような気がします。Thin Clientにはならないでしょう。

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2005.01.15

「ユビキタス」はセキュリティ問題とプライバシー問題で崩壊か?

Webのニュースをずっとたどっていったら、1年以上前のこんな記事を見つけました。

「ユビキタス時代の到来でもっとも危険にさらされているのが個人のプライバシーなのである。」

ということで、JRのSuicaがソニーのPDA「クリエ」を使うと、乗車履歴が表示されることを実演しています。

あれ? Suicaって暗号化されていないのでしょうか? ちょっとびっくりしました。
これだと、混雑した車内で、見知らぬ人に乗車履歴を調べられてしまう可能性があります。特に若い女性の履歴なら、安全上問題です。

考えてみれば、無線でデータ通信をしているのですから、よほど厳重に暗号化しないと、盗聴、なりすまし、改ざん、といった被害を受ける可能性があります。

ETC、RFID(無線ICタグ)も同様に疑ってかかるほうがいいと思います。
・暗号化されているか?
 (暗号化にはコストがかかりますので、RFIDはされていないかも)
・読み取り装置がどこにあるか?
 (いろいろなところにあると、それぞれの地点でデータが通信されます)
・どのくらいの距離で読み取られるか?
 (何メートル離れても読み取れるなら、どこで読み取られるかわかりません)
をチェックし、セキュリティ上、プライバシー上問題がありそうなら、使わないようにするのがいいと思います。

「ユビキタス」には無線通信がなくてはならないものと思いますが、セキュリティやプライバシーでユーザーに不安を与えるようでは、将来は暗いと言えるでしょう。

私もそのうち、Suicaをやめようと思います。

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2005.01.14

日本の司法は腐っているそうです

中村氏が言うには、東京高裁は、元の金額の600億円という対価があまりにも高いため、その1/100の6億円程度が妥当だと数字を先に決めてから、それにつじつまが合うように貢献度などを算出したそうです。

かなりアバウトですね。用意した書面に目も通さずに、和解勧告を出したそうです。最高裁に上告しても、最高裁では金額の判断をしないとのことです。

これに対する司法側の反論をぜひ聞きたいです。でないと、やっぱり腐っているのかと思ってしまいます。

詳しくはこちら
「日本の司法は腐っている」、中村修二氏が記者会見で怒りをあらわに
(nikkeibpより)

青色LED訴訟和解・中村修二氏がコメント
(NIKKEI NETより)

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2005.01.13

受信料不払いでNHKに抗議を!

NHK特集番組:「偏向」指摘問題 制作責任者が告発会見
MSN-Mainichi INTERACTIVEより

旧日本軍の慰安婦問題を裁く民衆法廷を扱ったNHK特集番組に対し、放送直前に、安倍氏、中川氏が圧力を加えていたことが明らかになりました。この圧力を受け、NHKは、番組を改変のうえ放送していたこともはっきりしました。

日本国憲法 第21条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。2 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
放送法 第3条 放送番組は、法律に定める権限に基く場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。

NHKは会長以下、この検閲行為をすすんで受け入れ、さらにこのことを隠していたわけであり、報道機関の資格はないといえると思います。

NHKが、政権与党の言いなりになる御用機関であることがはっきりした今、国民は受信料不払いという手段で抗議する以外に方法はないでしょう。

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2005.01.12

環境税はいらない?

CO2排出量、2050年には4分の1に…超長期計画
(YOMIURI ON-LINEより)

2050年の先進国のCO2排出量を2002年比で4分の1にできるそうです。

その方法とは、

〈1〉核燃料サイクルを含む原子力の最大利用〈2〉CO2を地中に封じ込める炭素隔離技術の活用〈3〉水素、太陽光など再生可能エネルギーと省エネルギー技術の飛躍的発展

であり、その結果、

「産業」「家庭用などの民生」「運輸」「電力」の4分野のうち、運輸以外で石油の消費がほぼなくなる

と想定しています。

ちょっと想像できませんが、これが実現するなら、目標である2008年~2012年に、1990年比6パーセント減は簡単にクリアできるかもしれません。低成長と少子化が加われば、さらに容易になると思います。

「超長期エネルギー技術研究会」なる経済産業省関連の研究会がまとめたものですが、これと環境税の関係がわかりません。もしかしたら、技術の発展を待つだけでCO2排出量の問題は解決し、実は環境税はいらないのかもしれません。

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2005.01.11

環境税は他の税金の整理に使ってほしい

前回の続きですが、環境省は環境税をできるだけ温暖化対策に使いたいようです。そうすることで、自分たちの仕事がやりやすくなり、影響力が増すからでしょう。

「取りまとめ」では環境税の使途として、

1.その全てを温暖化対策の財源として活用する。
2.一般財源として幅広い目的に活用する。
3.温暖化対策の財源とするとともに、一般財源として幅広い目的に活用する。

としています。環境省では何としても1.にしたいというのがにじみ出ています。

小さい政府を目指すなら、税金の種類もシンプルにすべきです。環境税のような巨大財源をうまく使い、まとめて整理してはどうでしょうか。

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2005.01.10

環境税でCO2削減目標を達成できるか

「温暖化対策税制の経済に与える影響は軽微」、中央環境審議会
(日経エコロジーより)

温暖化対策税制とこれに関する施策に関する論点についての取りまとめ
(環境省)PDF形式35ページの資料

この「取りまとめ」を読むと、どのような政策を実行するとどんな効果があるのか、外国(主にヨーロッパ)の状況、経済への影響、課税の方法、税金の使途、他のエネルギー関連税一覧と、環境税に関する論点がわかります。

一見しっかりまとまっているように見えますが、一番重要な、この税制でCO2を計画通りに削減できるかの考察が浅いと思います。

目標は、2008年~2012年に、1990年比6パーセント減少させることです。2002年時点では逆に8パーセント増えているということなので、2002年から単純に言って14パーセント減らす必要があります。

「取りまとめ」によると、エネルギー価格が1パーセント上昇した場合、エネルギー消費量は、1年後には0.2パーセント程度減少し、7~8年後には、0.5パーセント程度減少すると試算されているそうです。だとすると、価格を28パーセントあげなければいけません。

また、すでにエネルギーの節約が進んでいる日本が、さらに14パーセント減らすのは、並大抵のことではないと思います。28パーセントでは足りないかもしれません。

これだけの値上げに対して「経済に与える影響は軽微」とは、とても言えないような気がします。

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2005.01.07

やる気のない南野法相は辞任すべし

性犯罪者:出所後の住居情報把握、南野法相は慎重姿勢
MSN-Mainichi INTERACTIVEより

再犯率が高い性犯罪者の出所後の住居情報把握について、南野法務はやる気がないようです。せっかく警察庁長官がやる気を出しているのに、どうして反対するのでしょうか。

「本人のプライバシーの問題や、円滑な社会復帰の支障にならないかを考えると、大変に難しい問題だと思う」「個人の矯正、社会での再出発が崩されるような道は望んでいない。格別な慎重さが要求される」

-> 被害者より犯罪者を大切にするという、時代遅れで国民の声を聞かない発言です。法務官僚の言いなりになってしまったのでしょうか。

「有識者の意見を聞くとか、一層効果的な教育プログラムを立てていくなどし、更生しやすい方策を考えていかねばならない」

-> いままでも有識者の意見を聞いてきたはずですし、効果的な教育プログラムを立てていたはずです。それなのにうまくいっていない現状をどう説明するのでしょうか

国民は根本的な再発防止策を求めていると思います。「何もしないよ」と言っているに等しい大臣は、今すぐやめて欲しいです。

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2005.01.06

日立はWindows PCを本当に全廃するようです

プレスリリースによると、モバイルPCの盗難や紛失などによる情報漏洩を防止するため、HDのないモバイル端末を利用した情報システムを開発した。とのことです。

まずは、モバイル端末から始め、その後オフィスのデスクトップPCにも適用を拡大していくようです。

サーバー群にWindows Serverが含まれているならOfiiceは動きそうです。
サイボーズのようなソフトも動くはずだから、これで十分なのでは、と思ってしまうのでしょう。

しかし、
・Windows XPしか対応していないフリーソフトが使えない
・いままで作った業務アプリが使えない
・いままで作ったExcelのマクロが使えない
・サーバーに接続しないと使えない
など、不便なところがいくらでもでてきそうです。自由に使わせないのが目的なので、これでいいのかもしれませんが。

2ちゅんねるのビジネスnews+のスレがいちばん参考になります。
その中で指摘されているように、クライアントはWindows PCより割高になりそうです。最終的には、

とりあえず動けば(・∀・)イイ!
 ↓
不具合イパーイ
 ↓
コストダウンにならず
 ↓
日立もろともアボーン

になってしまうよう気がします。

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2005.01.04

日立はPC全廃ほんとにやるの?

いろいろなブログで日立のパソコン全廃についての感想が書いてあります。トラックバックでいろいろなブログがつながっています。このあたりがブログの良さです。

最も否定的なのがこちらのブログ

ハード構成を変更しなくても、サーバー上の機密情報へのアクセスをどう監視するかを考えれば十分。OSやアプリケーションまでサーバーで提供すると、よほどサーバーの数や構成に気をつけない限り、サーバーに負荷がかかりすぎてパフォーマンスの低下を招いてしまう。

といった内容です。

ネットワークコンピューターの復活だー と強く肯定するブログ

現状の分散システムでは、パソコンの管理は利用者にまかされている。この状況では、コンピューターのメンテナンスやセキュリティ対策は不可能。専門家にまかせるべき。これを解決するのが、ネットワークコンピューティング。企業内だけでなく、出先でも家庭でも導入される日は、そう遠くない。

といった内容です。

さて、どちらが正しいでしょうか。

この答えは、ネットワークコンピューターがなぜ普及しなかったのかを評価することで見つかるはずです。原因は、端末の性能不足とネットワーク環境の未整備だったのでしょうか。
私は違うと思います。Windows PCが圧倒的に使いやすく便利だったため、ネットワークコンピュータが普及しなかったのだと思います。
昔からPCのメンテナンスの手間は問題だったわけで、それを専門家にまかせるより、自分でやる負担を覚悟してWindows PCを選択してきたのです。

管理する側としては、情報漏洩を防ぐためには自分たちがコントロールし、勝手に使わせないようにしたいのでしょう。また、日立は情報漏洩さえ防止できれば、多少使い勝手が悪くなろうと、業務改善ができなくなろうとかまわないんだとういうことなのでしょう。

数年後にこの決断がどう評価されることになるか楽しみです。

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2005.01.03

日立の新型端末とはどんなものか

日立が早ければ4年後にも本社やグループ企業が持つ約30万台のパソコンすべてを新型のネットワーク端末に切り替えるそうです。

NIKKEI NETより
日立、社内業務でパソコン利用全廃・専用端末で情報漏えい防止

「顧客情報や製品開発情報などが流出する危険がない」
ということは、表示する場合にはデジカメで撮影できないような特殊なディスプレイを使っているのかもしれません。

いままでパソコンでやっていたローカルな作業はどうするのでしょうか。

オフィスソフトは別のものを使うのでしょうか。
Word, Excel, PowerPointをオープンソース系に切り替えるのでしょうか。
いままで作ったファイルやマクロはどうなるんでしょうか。

これでいままでと全く同じに仕事ができるのでしょうか。どんな端末か興味津々です。ぜひ見てみたいものです。

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