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2005.01.10

環境税でCO2削減目標を達成できるか

「温暖化対策税制の経済に与える影響は軽微」、中央環境審議会
(日経エコロジーより)

温暖化対策税制とこれに関する施策に関する論点についての取りまとめ
(環境省)PDF形式35ページの資料

この「取りまとめ」を読むと、どのような政策を実行するとどんな効果があるのか、外国(主にヨーロッパ)の状況、経済への影響、課税の方法、税金の使途、他のエネルギー関連税一覧と、環境税に関する論点がわかります。

一見しっかりまとまっているように見えますが、一番重要な、この税制でCO2を計画通りに削減できるかの考察が浅いと思います。

目標は、2008年~2012年に、1990年比6パーセント減少させることです。2002年時点では逆に8パーセント増えているということなので、2002年から単純に言って14パーセント減らす必要があります。

「取りまとめ」によると、エネルギー価格が1パーセント上昇した場合、エネルギー消費量は、1年後には0.2パーセント程度減少し、7~8年後には、0.5パーセント程度減少すると試算されているそうです。だとすると、価格を28パーセントあげなければいけません。

また、すでにエネルギーの節約が進んでいる日本が、さらに14パーセント減らすのは、並大抵のことではないと思います。28パーセントでは足りないかもしれません。

これだけの値上げに対して「経済に与える影響は軽微」とは、とても言えないような気がします。

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