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2004.11.10

公庫は大丈夫?

2つの日経記事があります。

住宅公庫の焦げ付き債権に税金投入、財務・国交省合意
 財務省と国土交通省は住宅金融公庫による個人向け融資の焦げ付き損失を穴埋めするため、国費を投入することで合意した。来年度にまず370億円を投じ、最大7年かけて償却する計画。今後も返済が困難な利用者が増えれば、必要額は数千億円規模に膨らむ可能性もある。2006年度に住宅公庫を廃止・独立行政法人化するのを機に、国民負担で損失処理にメドをつける。
(NIKKEI NET 11/4記事より)

公庫提携ローン、金利最大0.4%下げで優遇
 住宅金融公庫が民間金融機関から住宅ローン債権を買い取って証券化する「公庫提携ローン」の金利優遇策の詳細が5日明らかになった。12月から公庫が金融機関に資金供給する際の金利を、提携ローンの取り扱い実績などに応じて0.05%から最大0.4%引き下げる。優遇策の適用で、年2.6%程度(返済期間20―35年の全期間固定金利型)の低利ローンも現れそうだ。
(NIKKEI NET 11/6記事より)


これらを読むと、疑問がたくさん出てきます。

・金融機関は手数料と利ざやをノーリスクでもらえるのか。
・公庫は35年満期の債権を2.6パーセント-銀行の利ざやで買うのか。
 (ちなみに11/9の新発30年物国債の金利は2.480パーセント)
・公庫はその債権を投資家に売るはずだが、誰が買うのか。銀行から買った価格以上で売れるのか。
・優良債務者はどんどん繰り上げ返済するから、リスクの高い債権だけが残るのではないか。
・この債権には政府保証があるのか。

存在意義が問われないよう、無理やり金利を下げて貸し出し残高を増やそうとしているのでしょうか。

金融機関だけが丸儲けで、公庫だけがリスクの高い債権を抱えるか、原価割れで処分しようとしているようにみえます。何年後かに公庫が巨額の不良債権を抱え、それを償却できるだけの利益をあげられず、結局税金で処理することになるような気がします。

そうならないよう、金融庁には早めに行動していただきたいです。

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