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2004年11月

2004.11.30

ETCのことは猪瀬氏に聞け?

日本国の研究 バックナンバーにETCの最新状況が書かれています。そういえば猪瀬さんは民営化推進委員なのだから、一番詳しいはずです。

これを読むと、ETCができて何年か経つのに、まだ発展途上であるのがわかります。

(1)ETCカードの申し込みを、車載器を購入するカー用品店などの小売店で一緒に行えるワンストップサービスを年内に試験的に実施し、来年春には本格的にスタートすること。

これは、私も疑問に思いました。どうして一緒に手続きできないのでしょうね。

(2)これまでカードの申し込みとは別の手続きになっていて、さらに時間を要していた割引の申請手続きをインターネット経由で簡略にできるように改善すること。

これは、すでにできていますね。

(3)車載器をセットアップする際に、小売店で取られる三千円のセットアップ手数料のうち、財団法人財団法人道路システム高度化推進機構(ORSE[オルセ]=Organization for Road System Enhancement)が徴収している五百円の情報発行料を11月以降、利用者からは徴収しないこと。

9月に三千円払ってしまいました。残念。


まだ車載器は安くなると思います。かかるコストのうち、多くは事務手数料と取り付け工賃ということになれば、ここを改善していけば、全体のコストはかなり減らせると思います。クレジットカードやETCカード申し込みからの収入もあるでしょう。まだまだ競争原理が働いていないような気がします。

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2004.11.29

薄型テレビが売れなくなっているようです

「薄型テレビ、割高感薄れる・買いたい価格調査」 NIKKEI NET 11/29より

割安感を演出して買わせようとする努力が読み取れる、ほとんど広告のような記事です。

・薄型テレビは歳末商戦の目玉
・安くなっている
・消費者が高い商品であることを認識するようになった
・従って、薄型テレビの価格は今、リーズナブルである
という流れで今が買い時と言いたいようです。

しかし、ブラウン管なら14インチ1万円、32インチ7万円で買えますから、普通の感覚ではまだまだ高いでしょう。需要もそろそろ頭打ちになってきたのでしょうか。

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2004.11.28

両親殺害とパソコンの関係

asahi.comの記事「犯行前、自室で4時間パソコン 水戸・19歳両親殺害」
は、事件とパソコンを無理やり結びつける偏見に満ちた記事だと思っていたのですが、どうもそうではないようです。

「県警は、~この4時間に犯行につながるきっかけがあった可能性もあるとみて動機をさらに調べている。」というのは、2ちゃんねるに犯人からと思われる書き込みがあったことを指しているようです。

だったらなぜそう書かないのでしょうかね。「2ちゃんねる」という固有名詞を出したくないのか、あとで関係があったことがわかったときに自分たちが情報をつかんでいたことを言えるようにしたいのか。
こういう書き方はやっぱりわかりにくいと思います。

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2004.11.27

日本のインターネットは熱くない?

オススメブログの佐々木さんは、「シニカルな日本のインターネット」で、
「日本を代表するネットメディアである2ちゃんねるを題材にとって見れば、その文化はかなりシニカルである。」と、アメリカや韓国と比べて冷めていると分析し、日本の現状を批判しています。

でも、それは仕方がないことではないでしょうか。ブロードバンドのインフラというハードが世界一でも、ソフトの部分がまだできていないことを考慮すべきです。

パソコン・インターネットの教育がかなり遅れています。先日、車を買い替えるた際に紙の印鑑証明を4通取りましたが、これは、行政が電子化もネットワーク化もできていないことを証明しています。

インターネットの浸透度がアメリカや韓国に遠く及んでいない現状では、国全体で熱くなりようがありません。熱くなるのはこれからだと思いますよ。

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2004.11.26

韓国のインターネットはそんなにすごい?

オススメブログの佐々木さんは、「韓国インターネットのパワーの源泉は……」で、
「韓国では、インターネットがオールドメディアを凌駕する力を持ちつつある。」
と解説しています。

やじうまwatchの2004/11/25の記事によると、韓国では北朝鮮「金日成放送大学」のWebサイトはアクセス規制中で、現在31の、いわゆる「親北サイト」へのアクセスが規制されているとのことです。(日本からはなんの問題もなく表示できる)

つまり、韓国のインターネットがすごいのではなく、韓国ではオールドメディアの規制が相当ひどく、それで相対的にマシなインターネットに流れたということだと思います。

日本では、韓国ほどオールドメディアの規制がひどくないので、まだまだインターネットへは流れないのでしょう。

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2004.11.24

ETCを初めて使いました

先月車を買い、その際にETCを取り付けました。本体、取り付け、セットアップで26,000円もかかりましたが、割引もあるしいいかなと思ってつけました。

3回ゲートを通りましたが、一般ゲートは結構並んでおり、10分くらい時間の節約ができたようでした。環境にもよく、時間の節約にもなり、将来は料金所のスペースの節約もなりそうです。これだけメリットのあるものなのだから、もっとインセンティブを増やして普及させればいいのにと思います。

必ずクレジット支払いになるので、クレジットカードをつくれない人は利用できません。今後かなり普及したとしても、一般ゲートは残ることになるのでしょう。

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2004.11.22

日中関係はこれからどうなるんでしょう

チリのサンティアゴで、小泉首相と中国の胡錦涛主席と会談しました。新聞記事に握手している写真が大きく載っていますが、結局溝は埋まらず、さらに対立が深まったということになったようです。

1.胡錦涛主席が「靖国参拝をやめなさい」と言った件
小泉首相はやめるとは言わなかったので、今後も続けるのでしょう。

2.中国原潜による日本領海侵犯事件について小泉首相が再発防止を求めた件
「大局的な見地にたって解決していきたい」ということで進展なし。

3.ガス田の鉱区に関するデータ提供に応じるよう小泉首相が求めた件
「双方が対話を通じて解決していく」で進展なし。

新聞記事の説明はわかりにくいです。毎日は「関係の悪化に若干の歯止め」なんて書いていますが。全く逆でしょう。

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2004.11.20

日本人は世界一おとなしい納税者か?

いいえ、国民が怒りを表すのはこれからだと思います。

いままでは国民のほうが国から収奪し、個人資産に化けてしまいました。国民のほうが収奪したのだから、おとなしいのは当然です。その結果が巨額の財政赤字です。

これからは国が国民から収奪することになります。この場合、選挙で負けないように、景気があまり悪くならないようにやる必要があります。果たしてうまくいくでしょうか。過去に収奪された人・グループと同じ人・グループから収奪するとは限りません。収奪されるだけの人・グループからの反発はものすごいでしょう。

国債価格を暴落させることでは、継続して収奪できません。
ゼロ金利を続けて国債価格や株価を維持し、輸出企業を援助して貿易黒字にし、円高気味にしてキャピタルフライトが起こらないようし、様子を見ながら税金を少しずつ上げて税収を確保するという、今の政策を続けるしかないと思います。

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2004.11.19

住宅金融公庫の融資焦げ付き

8月21日のasahi.comの記事に、融資焦げ付きについてもっと詳しい情報が載っているのを見つけました。

「住宅金融公庫融資焦げ付き、税金投入を大幅拡大」

まとめると、
・03年度の公庫の融資残高は約61兆円
・6カ月以上の延滞債権は約6900億円
・9割が公庫住宅融資保証協会の保証で、残りが個人保証
・協会分の代位弁済が増加し、さらに最近は融資が縮小しているため、収入が減り、穴埋めが難しくなった
・国交省は、税金による穴埋めが不可避と判断、05年度から10年程度かけて予算を計上する方針を固めた

それで11/4の穴埋めの金額の記事につながるわけです。

公庫の金利は3パーセントくらいなので、融資残高が60兆円なら、毎年1兆8000億の収入になります。

特殊法人監視機構の住宅金融公庫のページ
によると、職員は1000人程度ということなので、一人当たりの経費を1000万としても100億です。これだけだと大儲けしているように思います。

おそらく資金のほとんどを占める財政投融資からの調達コストが高いのでしょう。
低金利の融資に借り替えてコストを下げられるはずです。しかしそうすると今度は財政投融資を貸している側の財務省が困ってしまいます。あるいは、借り替えできない契約になっているのかもしれません。財務省が焦げつき分をおとなしく払うのはこのあたりに理由がありそうです。

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2004.11.18

「佐々木俊尚の「ITジャーナル」」は面白いです

Hotwired Japanに連載されている、「佐々木俊尚の「ITジャーナル」」というブログを見つけました。今年の10月1日から始まったようです。

佐々木さんは、大手新聞社、月刊アスキー編集部などを経て、現在フリージャーナリストとして活躍されている人です。

特に面白いのは、

「検察官を翻弄しまくったoffice氏の奮闘」
東京地裁で開かれたACCS不正アクセス事件の被告人質問の様子をレポートしています。検察官が被告の行為を不正だと認めさせようとしましたが、全く失敗したようです。
争点はサーバーへのアクセスが簡単にできたのかどうかだと思います。被告人が主張するように、簡単にアクセスできたのだから不正アクセスではないと思います。それを何とか不正アクセスにしたいがために検察官ががんばっているようです。

「オヤジ系 vs 技術者系の溝は埋まるか」
中古ゲーム販売の著作権問題について、ACCSの久保田事務局長と中古ゲームのユーザーグループがビールを飲みながら歓談したとき、その日は久保田事務局長の独壇場で、お互いに分かりあえたという雰囲気で終わったが、翌日のユーザーグループの掲示板では久保田事務局長への不満が爆発していたというお話です。
「どうして言いたいことがあるんなら、対談の時にガンガン言ってくれないんだ? 腹を割って話し合えば分かり合えるはずじゃないか」という久保田事務局長の言葉が印象的です。
よくある話と思いますが、「技術者系」というくくりは疑問です。非オヤジ系のほうがいいような気がします。溝があるからオヤジ系と非オヤジ系で分けているわけで、この溝は埋まらないでしょう。

「録画ネット」事件は、オリンピック放映権の問題である
「録画ネット」という、海外在住日本人向けに、パソコンをユーザーから預って管理するサービスがあります。データセンターみたいなものです。ユーザーはそのパソコンでテレビ放送を録画し、インターネット経由でダウンロードします。これが地裁で公衆送信権侵害と判断され、サービス停止の仮処分が決定されました。なぜテレビ局が差し止めを要求したかをNHK関係者に聞いたところ、オリンピックが海外に放映されてしまうからということです。
この記事はなんかおかしいです。
・離島に住む人ならいいのか?
・オリンピックを放送する時間はサービスを中止するならいいのか?
と思ってしまいます。また、「録画ネット」がなくても、自分で同じことができます。「録画ネット」はそれを代行しているだけなので、全く問題ないと思います。これを罰するには法律を変える必要があると思います。なんだか裁判所は問題解決のために罰しやすいところを罰しようとしているようにみえます。

コメント欄も非常に面白いです。

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2004.11.16

Googleでトップに表示!

Googleで「ゆうくんの部屋」を検索すると、このブログがトップに表示されます。
「ゆうくんの部屋」は他にいくつかあり、ブログを始めた頃はトップではなかったのですが、数カ月前からずっとトップにいるようです。

これはブログの特性なのでしょうか。あるいは、木村さんへ何回もトラックバックしたためでしょうか。

また、アクセス解析を見ていたら、4月に書いた「井上和香」さんのページにアクセスが多いことに気づきました。もしやと思ってgoogleで検索したら、なんと57位!にランクされていました。ちょっと書いただけで上位になるのは驚きです。

面白いので、もっと一般的なキーワードで上位に表示されるように、やってみたいと思います。

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2004.11.15

踊るゴッゴルに見るゴッゴル、同じゴッゴルなら踊らにゃ損々

「ゴッゴル」というキーワードでGoogleの何位になるか競って遊んでいる人たちがいるな~と思っていたら、なんとそれは日本で初めての「SEOコンテスト」なんだそうです。

「ゴッゴル」という言葉自体に、意味はありません。コンテスト前は当然ヒット数がゼロでしたが、今は80万を超えています。ヒットするのはそれぞれのページのはずなので、実際にどのくらいの数のサイトが参加しているのかは分かりませんが、1万を超えているのかもしれません。私もちょっと参加してみることにします。これだけで何位になるでしょうかね。

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2004.11.14

電話加入権を考える

「電話加入権の廃止でNTTに72000円をネコババされた」ということで、たくさんの人が怒っています。

ゴルフ会員権に似た話ですから、ほとんどの利用者が被害者意識を持つと思います。
おとくラインとメタルプラスに対抗するためなのでしょう。利用者を踏みつけ、自分たちの利益しか考えていないと言われても仕方がありません。

NTTはこれで何兆円かの損失をまぬがれました。しかし、失ったブランドイメージは莫大だと思います。利用者は、NTTとその子会社に対して、悪いイメージを持つことになるでしょう。

この問題については、もっといいやりかたがあったのではないかと思います。
例えば、何年か前から電話加入権を少しずつ値下げして、既存の利用者にはその分を毎月少しずつ返していればよかったのです。

それをしなかった当時の経営者の責任を問うべきだと思うのですが、いまのところそういう声は聞こえてきません。

今となってはもう手遅れです。NTTの今後を見守りたいと思います。

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2004.11.13

地上デジタル放送は普及する?

ITmedia 11/11 西正さんのコラム「地上波デジタル放送の普及は、誰にも妨げられない」を読みました。要約すると、

1.薄型テレビへの買い替えとともにデジタルテレビの普及が進んでいる。
2.薄型テレビには地上デジタルチューナーが付いており、ユーザーから、「付いているなら見てみたい」という要望が多い。
3.隣接県の局の動向を黙視できないという事情などから、デジタル化を前倒しで進めている地方局が登場し始めている。
4.したがって、地上デジタルの計画を見直すべきという議論は間違っている。

です。しかし、このこのコラムには全く説得力がありません。

1.どのくらい普及が進んでいるか、具体的な数字がありません。また、その進み具合が、1億台以上あると言われているテレビとビデオを置き替えるスピードなのかについても触れていません。
2.「付いているなら見てみたい」という要望があるのはあたりまえで、過大に評価しています。
3.隣がやるからウチもというお役所感覚があるのでしょうか。技術の進歩が早いですから、予算さえつけば送信する側がデジタル化するのは容易と思います。
4.なぜこんなに簡単に結論づけられるかのかわかりません。デジタル化には、送信する側と受信する側で対応が必要になります。問題は受信側であり、国民がアンテナとチューナーをおとなしく買ってくれるだろうかということです。


「これからは地上デジタルなんですよ」と世論を誘導したいのかもしれません。放送業界は誘導できるかもしれません。しかし、受信側の問題について深く触れないのであれば、受信側を誘導することはできないでしょう。視聴者はそんなに甘くありませんよ。お金がかかる場合はなおさらです。

同じITmediaに違った見方があるのも興味深いです。

私としては、2011年に本当に地上アナログ放送を停止して欲しいと思います。どうなるか楽しみです。きっとCCCDのようになるのでしょう。

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2004.11.11

住宅金融公庫について - その2

偶然にも同じ日に木村剛さんも公庫について書いていました。それを読んだら、さらに疑問が出てきました。

融資残高約六十一兆円のうち約1%程度しか焦げ付きがない

ということなら、利益の範囲内で十分償却できると思うのですが、なぜわざわざ税金を使うのでしょうか。そして、なぜ財務省はそれをあっさりと認めたのでしょうか。
とにかく、この日経記事(「住宅公庫の焦げ付き債権に税金投入、財務・国交省合意」11/4)にはよくわからないことが多いです。

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2004.11.10

公庫は大丈夫?

2つの日経記事があります。

住宅公庫の焦げ付き債権に税金投入、財務・国交省合意
 財務省と国土交通省は住宅金融公庫による個人向け融資の焦げ付き損失を穴埋めするため、国費を投入することで合意した。来年度にまず370億円を投じ、最大7年かけて償却する計画。今後も返済が困難な利用者が増えれば、必要額は数千億円規模に膨らむ可能性もある。2006年度に住宅公庫を廃止・独立行政法人化するのを機に、国民負担で損失処理にメドをつける。
(NIKKEI NET 11/4記事より)

公庫提携ローン、金利最大0.4%下げで優遇
 住宅金融公庫が民間金融機関から住宅ローン債権を買い取って証券化する「公庫提携ローン」の金利優遇策の詳細が5日明らかになった。12月から公庫が金融機関に資金供給する際の金利を、提携ローンの取り扱い実績などに応じて0.05%から最大0.4%引き下げる。優遇策の適用で、年2.6%程度(返済期間20―35年の全期間固定金利型)の低利ローンも現れそうだ。
(NIKKEI NET 11/6記事より)


これらを読むと、疑問がたくさん出てきます。

・金融機関は手数料と利ざやをノーリスクでもらえるのか。
・公庫は35年満期の債権を2.6パーセント-銀行の利ざやで買うのか。
 (ちなみに11/9の新発30年物国債の金利は2.480パーセント)
・公庫はその債権を投資家に売るはずだが、誰が買うのか。銀行から買った価格以上で売れるのか。
・優良債務者はどんどん繰り上げ返済するから、リスクの高い債権だけが残るのではないか。
・この債権には政府保証があるのか。

存在意義が問われないよう、無理やり金利を下げて貸し出し残高を増やそうとしているのでしょうか。

金融機関だけが丸儲けで、公庫だけがリスクの高い債権を抱えるか、原価割れで処分しようとしているようにみえます。何年後かに公庫が巨額の不良債権を抱え、それを償却できるだけの利益をあげられず、結局税金で処理することになるような気がします。

そうならないよう、金融庁には早めに行動していただきたいです。

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2004.11.08

アフィリエイトがブログ発展の起爆剤になるか

ココログアフィリエイトが始まったので、アフィリエイトをやることにしました。

ブログの発展には疑問があったのですが、アフィリエイトにより意外な効果がでてくるかもしれません。

少しでもお金が儲かるとなれば、それが動機となり、なんとかアクセス数を増やそうと内容を工夫するようになります。おもしろいサイトが増えれば、読者が増え、アクセス数が伸び、収入が増えるという好循環になります。収入がある水準を超えれば、本格的にサイトを構築したり、さらに内容を充実させるようになるでしょう。

いままでは、手間をかけて自分でホームページを作っても、誰にも見てもらえないし、反響もない。作る手間、更新する手間を考えると、作っても、自己満足で意味がないという状況でした。
ホームページ作成ソフトがどんどん使いやすくなり、ブロードバンドが発達して、見てもらえる条件が整ったのに、技術以外の理由で個人ホームページの普及が停滞していたように思います。これを解決しつつあるのが、ブログであると思います。

つまり、
「手間がかかる」については、
ウェブ上のツールと標準化で解決。これまでもニフティのサクサク作成君など、ウェブ上で作れるツールはあったが、さらにこれを発展させたツールがアメリカからたくさん出てきた。

「誰にも見てもらえない」については、
ココフラッシュ、RSS配信など、多くの人に見てもらえる仕組みで解決。

「反響がない」については、
トラックバック、コメントなど、反響を得る仕組みで解決。アクセス解析サービスで、そもそも読まれているのかがわかる。


そして、アフィリエイトがさらなる動機付けとして、強力にブログを発展させる可能性があります。

あとは、サクセスストーリーが必要でしょうね。ブログだけで成功するのはちょっと難しそうなので、「土日に一週間分のコンテンツを作成して月収10万円」くらいのプチサクセスストーリーなら、結構出てくるかもしれません。

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2004.11.07

ジャパンナレッジ(JapanKnowledge)

ジャパンナレッジという、百科事典/辞書/データベースのサイトがあります。
有料のオンラインサービスで、月額1575円です。ちょっと高い気もしますが、今年の5月に入会金が無料になったのを機に、入会してみました。

あまりひんぱんに使うわけではありませんが、会社や自宅で少しずつ使っています。「亀井肇の新語探検」が意外に面白く、最近で笑ったのが、昔の理想の「3高」は今は「3低」で、低姿勢、低リスク、低依存だそうです。

家族で使えるので、子供がいればなお使えると思います。

ネットで調べる場合は、Googleなどで検索し、詳しそうなサイトを見つけるなどの方法があります。しかし、そうやって見つけたサイトが本当に正しく信頼できるかわかりません。

オンラインで百科事典がひければ、まとまった情報がすぐに得られます。
ネットの情報が疑わしいということではなくて、いろんなソースから情報を得るのは重要だと思います。その点で、このサービスは貴重だといえるでしょう。

辞書に載っているから100パーセント正しい、とは思いませんが、インターネットの情報源のひとつとして、いつでも利用できるのはメリットが大きいと思います。

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2004.11.05

環境税って何?

庁から省に格上げされた環境省が、自分の活動資金を確保するために独自財源を設定したものでしょうか。国策として環境に力を入れていくのはいいのですが、とりやすいところからとるという発想は従来通りですね。

NIKKEI NETによると、
最終案ではガソリン、灯油などについては業者が輸入・製造する段階で課税。ガソリン換算で1リットル当たり1.5円にする。石炭や天然ガスなどは大口事業者の消費段階で、電気やガスなどは利用料金に上乗せして課税するため、消費者の負担になる。税率は電気は1キロワット時当たり0.25円、都市ガスは1立方メートル当たり1.4円。環境省は産業界が主張する「国際競争力の低下」に配慮し、鉄鋼生産用の石炭やコークスなどの使用については免税にするほか、エネルギーを大量消費する化学工業などの製造業には軽減措置を導入する。低所得者や中小企業にも免税・軽減する。

とのこと。わかりにくいですね。輸入時に一律課税すれば徴税コストも最小でいいのにと思います。

業界には十分配慮していますが、消費者には配慮しないのでしょうか。消費者としては、課税分以上に節約して自衛するしかないようです。

今回は、とにかく環境税を新規に作ることが目的なのだと思います。しかし、これではとても京都議定書の目標である、「2008―2012年の1年あたりの温室効果ガスの排出量を1990年と比べて6%減らす」の達成はできないでしょう。

本気でやるなら、輸入時に一律100パーセントくらいの環境税をかけ、集めた税金で自動車取得税や、自動車税、などの細かい税金をすべて廃止し、残りを国債償還に使うようなことをしていただきたいと思います。

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2004.11.04

米大統領選はブッシュが再選

ブッシュが再選となりました。得票率でもブッシュのほうが上ですし、浮動票が大きくケリーに流れなかったようです。アメリカ人は、ブッシュにテロとの戦いを継続して欲しい、という意思を示したということだと思います。

しばらくは、今までと同様にテロとの戦いが続きそうです。

日本にとっては、一緒に近くのテロ国家と戦ってくれそうなブッシュのほうがいいのかもしれません。

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2004.11.03

「ネットは新聞を殺すのか」を読みました

エキサイトブログに見たことのある言葉を見つけました。「ネットは新聞を殺すのか」
この本を読んだことがある(買いました)ので、その内容そのままのブログがあるのを嬉しく思いました。

著者の湯川さんは時事通信社のプロのジャーナリストで、2ちゃんねるやウェブログなど草の根ジャーナリズムに注目している人です。

色々分析されていますが、もっと簡単に言えるのではないかと思います。つまり、ネットはメディアであり、ブログと掲示板はコンテンツ、新聞はコンテンツ+紙のメディア+配達サービス+広告(紙面とチラシ)ビジネスということだと思います。

ネットが新聞を殺すことはなく、あるとしたらブログと掲示板のコンテンツが新聞コンテンツの一部を侵食し、インターネットが紙の一部を侵食するだけでしょう。

情報をパソコンのディスプレイ上で見るのは目が疲れるという人は多いです。また、配達サービスは便利ですし、チラシは必須という人も多いでしょう。

新聞社・通信社はコンテンツを配信しており、その価値は非常に高いと思います。しかし、それ以外の紙のメディア+配達サービス+広告ビジネスは、今後、価格に見合ったものであるのか、問われるようになるでしょう。

また、価値の高いコンテンツも草の根コンテンツからの攻撃・監視にさらされるという、新聞にとってはこれから非常に厳しい時代になるでしょう。

私のような普通の会社員からすれば、どれが正しいのか、どれが便利かだけが問題であり、いいサービスを提供してくれるコンテンツ提供元を選ぶだけです。

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2004.11.01

ブログと掲示板

ブログと掲示板は対照的な形態です。

ブログは作成者毎に分かれています。読者は好きな作成者を選び、それにつながる関係者のブログを読みます。作成者ははっきりしているので、発言は責任あるものとなります。

これに対して、掲示板は、発言がテーマ毎に分かれており、読者にとっては知りたい情報が探しやすいというメリットがあります。個々の発言は匿名で、自由に発言でき、時には無責任な誹謗・中傷・荒らしの発言になります。

では、読者にとってはどちらがいいでしょうか? それは、どちらでもいいのだと思います。
ある情報を知りたければ、それがありそうな場所を探します。それがブログであっても掲示板であっても関係ありません。どちらが真実に近いか、どちらが探しやすいか、だけが重要です。

ブログはアメリカで流行しているようですが、日本ではどうでしょうか。名前を出して本音で意見を主張したいという人の割合がかなり少ないような気がします。

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