年寄りが引退すれば自民党は勝てる

　横須賀市長選で、63歳の現職が敗れ、33歳の市議が当選しました。このところ各地で若い首長が誕生しており、今回もその流れなのでしょう。有権者は大阪の橋下知事のような改革を望んでいるのかもしれません。

　新聞は相変わらず政党単位でしか物事を考えられず、今回は特に小泉元首相の地元であったことから、小泉人気の低下としてとらえているようです。

　しかし、横須賀では小泉進次郎氏は次期衆院選で、当選確実なのではないでしょうか。自民かつ世襲かつ小泉人気低下というなら、当選は難しいという予想が出るはずですが、そんな予想はありません。

　自民党も衆院選に勝ちたいなら、年寄りは全員引退し、若手の新人を出すべきです。年寄りはアドバイザーとして党内でサポートすればよいのです。候補者の平均年齢が民主党より大幅に若くなれば、東国原氏を総裁候補や閣僚にしなくても簡単に勝てると思うのですが。検討すらできない雰囲気だとしたら、大変残念です。

読売新聞の西川社長進退記事は捏造

　新聞の政治・経済記事にはしばしば、記者の願望が書かれることがあります。消息筋だとか、周辺に取材したとして、事実にもとづいているかのようにしていますが、本当に取材したのか誰もわかりません。取材したとしても、記者の欲しい言葉がでるまで、誘導尋問を繰り返すことがよくあります。

　読売のこの記事は典型的な例だと思います。
　日本郵政・西川社長の進退、２３日にも首相決断

　タイトルだけ読むと、麻生首相が西川社長を23日にやめさせるかのような印象を持ちます。

『　政府内には「西川氏が社長にとどまれば、世論の首相に対する風当たりは強まる一方だ」（首相周辺）と、西川氏の自発的辞任を促す動きもくすぶっており、首相は慎重に判断する考えだ。』

『　１６日の西川氏との会談で、社長を辞任し、会長に就任するよう要請したとの一部報道について、「全くそんなことはない。西川社長に私が圧力的に申し上げることはしていない」と否定した。』

　つまり、読売は、23日に首相が決断しなさいと、世論の風当たりが強いぞと、社長を辞任して会長になったらいいんじゃないかと、言っているのです。

　世論調査を利用し、誰が流したかわからないデマ記事を使って本当かとたずね、決断はどうするのかと迫る新聞は、果たして報道機関なのでしょうか。

　そして、本当に23日に読売が期待する「最終決断」があるのでしょうか。麻生さんは鳩山氏を更迭した時点で西川氏続投を決めたはずです。「最終決断」そのものがありえないと思うのですが、果たして読売の記事の効果はどうなるでしょうか。

鳩山邦夫というおかしな人物を麻生叩きに利用するマスコミ

　鳩山氏は法相時代に「友達の友達はアルカイダ」と言い、日本だけでなく世界も驚かせました。そのほかにも多くの問題発言があり、Wikipediaにまとめられています。

　東京中央郵便局建て替え問題では、民営化に向けて経営効率を上げようと努力している経営側を思いやることもせず、しかも工事がはじまっているにもかかわらず、設計を変えろという横暴さでした。

　かんぽの宿一括譲渡問題では、かかった原価にこだわり、売り時を逃した感があります。郵政会社が経営してさらに価値を下げるより、高く買ってくれる相手に売るのが妥当でしょう。今後、オリックスの提示価格以上で売れなかったら、どう責任を取るつもりなのでしょうか。

　鳩山氏は、麻生首相のおかげでまた大臣になれたのですから、もっと麻生さんの言うことを聞くべきだったのではないでしょうか。

　思惑がはずれ、マスコミにおだてられた鳩山氏は、麻生さんからの手紙の内容を暴露して、自民の多くの議員から批判されています。
　「いささか残念」　官房長官、鳩山前総務相に不快感(NIKKEI NET)
　「外に出すほうがおかしい」“手紙”問題で首相が鳩山氏を批判(産経ニュース)

　もともとおかしな人物であることを、マスコミは十分わかっているはずです。それを、新党結成とか、次期総裁候補と持ち上げ、いかにも鳩山氏が正しいかのような印象を国民に与えています。さらに、その結果を世論調査で確認し、内閣支持率低下をはやしています。踊らされる国民も問題ですが、やり方がひどすぎます。

　目的のためには、何でもいいから利用するという、マスコミの節操のなさは何とかならないかと思います。

なんと！姓名の順での英語表記は中央省庁で総務省だけだった

　各省庁の英語ページで、大臣の名前がどうなっているのか、調べてみました。

　内閣府　Taro ASO
　総務省　HATOYAMA Kunio(現在すでに空白)
　法務省　姓名なし？（検索しても発見できず）
　外務省　Hirofumi NAKASONE
　財務省　Kaoru Yosano
　文部科学省　姓名なし？（検索しても発見できず）
　厚生労働省　Yoichi Masuzoe （検索して発見）
　農林水産省　Shigeru ISHIBA
　経済産業省　Toshihiro Nikai
　国土交通省　Kazuyoshi KANEKO
　環境省　Tetsuo Saito
　防衛省　Yasukazu HAMADA
　国家公安委員会　英語ページなし

　驚いたことに、責任元の文科省のサイトでは、大臣の英文名がひとつもありませんでした。同様にないのが法務省です。姓名順は総務省だけで、それ以外は名姓順でした。

　2000年の答申から8年以上経過しています。それでもなお、ほとんどの省庁が名姓の順であり、一方で中学では姓名の順で教えているという現状を、文科省はどう説明するのでしょうか。

　これでは、文科省の、それも一部が、国民どころか政府内のコンセンサスもとらず、自分たちの管轄である教育から始めてしまえと、暴走しているようにみえます。

　文科省は2000年に犯した誤りを反省すべきです。それでも姓名が正しいというなら、まずは政府内でコンセンサスをとり、国民にも意見を聞くべきです。

　審議会に集まった、視野が狭く頭が固く、年配の委員の意見だけで大きな判断をすべきではありません。せっかく優秀な人たちが集まっているのですから、文科省の官僚は偉いひとたちの意見をうのみにせず、バランス感覚を持って欲しいものです。

「姓・名」の順での英語表記は文科省の歴史的な愚策である

　英語表記を姓・名の順に変える理由は、「日本語と同じ順序にしたいから」、「順序を逆転したのは、明治のころに欧米に媚びたためで、それがけしからんから」の2つに集約されると思います。

　いま変えても問題ないとする主な根拠としては、「中国や韓国では自国語と同じ順序にしているから」、「英語圏でも、電話帳や名簿では、姓が先に書かれており、姓名の順序でも受入れられるはずであるから」、「中華系が「姓・名」で表記する習慣を欧米人は理解しており、混乱がないから」があります。

　しかし、中国や韓国に合わせるなら、今度はその二国に媚びていることにならないでしょうか。電話帳や名簿だけなら、あまりに用途が限定されていないでしょうか。本当に世界中が中華系のみ「姓・名」の順だと理解しているのでしょうか。それに、見た目で中華系と必ず分かるのでしょうか。

　これだけの理由と検証で、いままで続いてきた習慣を変えようというのは、暴挙としか思えません。

　すでにある程度、Ichiro Suzuki のような「名・姓」の順が定着していると思います。「姓・名」に一理あるとしても、デファクトスタンダードというものがあります。さらに、日本人の中で「姓・名」と「名・姓」が混在することで、大きく混乱してしまいます。

　日本人は、自分の気持ち・信念を大切にする人たちと、それよりも合理性・利便性を重視する人たちの2種類に、大きく分かれていると思います。

　自分の気持ち・信念を大切にする人たちが要職を占めると、これほどまでに愚かな決定をし、混乱を引き起こすことがわかります。

　文科省は間違った決定を下し、それを学生に教えています。この愚策は、ゆとり教育にも匹敵する、取り返しのつかないものです。将来、厳しく批判されることになると思います。

「タウンマーケット」の紙チラシ配達で新聞が大打撃か

　リクルートがやっている、「タウンマーケット」というサイトがあります。昨年頃から、各地域のチラシを電子化し、ウェブサイト上で見られるようになっていました。

　それが、最近は、紙の形で、週一回無料で宅配してくれ、しかもテレビガイドまでつけてくれるという、すばらしいサービスにバージョンアップしていたようです。

　チラシをウェブ上で見れば環境に優しいのですが、それでは一般の主婦に浸透するのは難しかったのかもしれません。

　紙の新聞は、配達サービス＋チラシ＋テレビガイド＋若干のニュース＋広告を提供するものであり、それに対して月3千いくらの値段がついているのだと思います。このうちのチラシ＋テレビガイドという、キラーコンテンツが無料で宅配されれば、ますます新聞を取る意味がなくなります。

　タダならともかく、毎月3千いくら払って、限定されたニュースを紙で読む意味がどれだけあるのか、今後ますます問われることになるでしょう。

岡田氏を代表に選出できない民主党は終わっている

　政治家は現実主義者であるべきです。限られた予算を効率的に使い、社会をよりよくする法律を作っていくのが仕事です。「愛」を語り、官僚を悪者にし、悪いやつから金をとって貧しい人に配りますよと言っているだけなら、新興宗教の教祖と同じです。
　日本記者クラブ討論会詳報（１）　岡田氏「希望のもてる日本を懸命につくる」
　日本記者クラブ討論会詳報（２）　鳩山氏「愛のあふれた社会築きたい」

岡田氏

『政治ができることは、そうたくさんあるわけでは実はないと思います。政治が全部やれるわけではありません。～しかし、頑張っている人たちが、より幸せになれるように、その後押しをしてあげる。それが私は今政治にもっとも求められていることではないかと、そういう風に考えております。』

鳩山氏

『私の住んでいる室蘭、あるいは日高、大変経済が厳しいところでございます。～一方で、のうのうと暮らしている方々がいる。官僚と政治家の結託の中で豊かな暮らしというものが保証されている人たちも一方でいる。そこに大きな無駄遣いがある。』

　無駄遣いをなくすというのは聞こえがいいですが、いままでその無駄遣いに依存していた人達が困ってしまいます。無駄遣いを減らすなら、彼らに対する「愛」がないことになります。

　道路を減らせば地方から反発されます。地方に対して「愛」があるなら、そんなことはできません。支持母体の公務員も「愛」があるから減らさないのでしょう。

　金持ちや大企業に増税するなら、彼らは海外にシフトするでしょう。逃げられない不動産に増税すれば、地価が下がり、経済全体に影響がでてしまいます。

　そこでどうするかを説明するのが政治家です。鳩山氏では「愛」ゆえに、何もできない、しない、ただ借金をしてカネをばらまくことになる結果が見えています。これで、衆院選の結果がさらに見えなくなってきたと思います。

「姓・名」の順での英語表記に反対します

　Googleを「姓名 英語 表記」で検索すると、Q&Aコミュニティサイトがでてきます。質問も回答も、みな「姓・名」を支持しています。両方の意見があってもよさそうなのに、非常に不自然な印象を受けます。Q&Aコミュニティサイトを使った、手の込んだ世論誘導なのかと思ってしまいます。

　「姓・名」の順に反対する意見がよくまとめられたページとして、姓名のローマ字表記　国語審議会の方針についてがあります。

　・姓名の英語表記は、国語審議会が一方的に決めて押しつける
　　ことではない。
　・日本人が勝手に「姓－名」という順序で自己紹介しても、
　　相手に勘違いされるだけである。
　・自己流を押しつけるのは筋違いであり、粗暴な野蛮人扱いされるだけ。
　・親切心を当てにするのは、虫が良すぎる。
　・名前は他の人に使ってもらうためにあり、社会的なものである。
　・したがって、名前は社会にとって受容可能なものでなくてはならない。

　さらに、現実的な問題についても指摘しています。

　・各国ごとに「姓-名順」か、「名-姓順」かをすべて覚えるのは不可能。
　・相手の国籍を判断することが不可能。
　・二重国籍、無国籍の人はどうするのか？
　・仮に"My name is Yamada Taro."とすれば、「Yamada」と
　　ファーストネームのつもりで呼ばれる可能性が十分にある。
　・歴史上の人物は「Natsume Soseki」とする方が好ましい。

　英語の教科書では、02年から、この順番が始まっているようです。また、朝日新聞などのメディアも「姓－名」順を支持しているようです。

　しかしビジネスの現場には、全く知らされていないのではないでしょうか。このように教えられた学生が、会社に入って英文名刺を作る時、いままで何を教わってきたのか知ることになります。

　これは近いうちに、多くの人を巻き込んだ論争になるかもしれません。

姓名の英語表記をどうすべきか

　「山田太郎」の英語表記を"Yamada Taro"とすべきなのか、"Taro Yamada"とすべきなのかという問題があります。子供が英語を習い始めたのですが、友達との情報交換の結果、どうも学校によって教え方が違うらしく、公立中学では"Yamada Taro"、私立中学や英会話教室では"Taro Yamada"で教えており、それぞれ、どちらも間違いではないと教えているようです。

　大人ならみな、"Taro Yamada"で教わってきているはずです。どういういきさつで順番がひっくりかえることになったのかを調べると、文部科学省の国語審議会が2000年12月8日に出した答申にたどり着きました。

国際社会に対応する日本語の在り方　三．国際化に伴うその他の日本語の問題　２ 姓名のローマ字表記の問題

　・姓名を逆転させる慣習は、明治の欧化主義の時代に定着したもの。
　・近年、本来の形で表記すべきだとする意見が多く聞かれる。
　・名刺等の表記を「姓－名」順にしている人なども見られる。
　・「国語に関する世論調査」では「姓－名」という意見がやや多い。
　・アジアの数か国と、ハンガリーで「姓－名」の形式が用いられている。
　・国語審議会としては、多様性を生かすべきという立場から、
　　「姓－名」が望ましいと考える。
　・従来の慣習に基づく誤解を防ぐためには、姓をすべて大文字とする、
　　姓と名の間にコンマを打つ、などの方法が考えられる。
　・官公庁や報道機関での表記、学校教育における英語等の指導
　　においても、「姓－名」の形式を希望する。

　なんだか、欧米に合わせるのは嫌で、中国に合わせるのが好きと言っているように読めます。中国韓国がやっているからといって、彼らに合わせる必要は全くないと思うのですが。

　明治の偉人が苦労して生み出したルールを、理念だけを根拠に、たいした検証もせずに簡単に否定しているようであり、大変残念なことです。

　いろいろな国の人がいる中で自己紹介をする場合、I am Yamada Taro.と言えば、普通はTaroがFamily Nameと思うでしょう。口頭だと大文字と小文字の区別はないし、コンマもつけられません。相手にこちらが日本人であることを理解してもらい、さらに日本人はFamily Nameが先にくる、という知識を期待することは非現実的です。

　審議会の提言だけなら問題はないのですが、これが中学の英語教育で正しいとされることは深刻な問題です。ほとんどの大人は、「名－姓」が合理的だと思うはずです。中国韓国がやっているからと、理念だけで非合理的なルールを強制するとなると、これまでビジネスで"Taro Yamada"を使ってきた親の世代を中心に、反発が大きくなります。

　もともと、ゆとり教育とか、高校の英語の授業は英語でやれとかで、文科省は信用も権威も急低下しています。文科省が提唱しているのなら、かなりの確率で誤りであるといえるでしょう。

　外務省のトップページは"Hirofumi NAKASONE"です。今後も安心して"Taro Yamada"を使い続けようと思います。

権力を持ついじめ機関であるテレビに法規制を

　田原総一朗氏が、草なぎ事件がなぜあれほどの大騒ぎになったのかを、分かりやすく解説しています。
　SMAP草なぎ事件大騒ぎ報道とテレビのタブー(nikkeibp)

　・今回の事件でテレビが大騒ぎをしたのは、タブーが崩れたから。
　・スポンサー、天皇制、被差別部落、暴力団、右翼、創価学会
　　については、スキなく脇を固めておけば批判できるのでタブー
　　ではない。
　・唯一のタブーは、今、売れっ子で視聴率を稼いでいるタレントと、
　　その所属事務所の批判である。
　・ところが、警察が介入した瞬間にタブーが消え、この時とばかりに
　　大騒ぎする。
　・この行動パターンはいじめと同じ。
　・記者会見のあと、テレビは一斉に“草なぎ”擁護になった。
　・これは、ジャニーズ事務所に対する点数稼ぎである。
　・この大騒ぎから一転擁護というのは、テレビ局の一番もろい所がさらけ
　　出されている。

　テレビ局には「日本民間放送連盟 報道指針」という立派な建前があるのですが、実際にやっていることは違います。強い者にはこびへつらい、弱い者は叩く、ごく普通の会社です。

　立派でもなく、社会に対して責任を果たすわけでもなく、正義のためには自らを犠牲にする気概もない、いじめっ子の性悪な会社に、強大な権力を持たせるのは問題です。権力の大きさにふさわしい法規制と監視体制が必要でしょう。